家づくりコラム

こんにちは。「きんてつの家」営業の山﨑です。

マイホームを検討しているご家族から、「親や祖父母が資金を援助してくれると言っているけれど、贈与税がかかるのでは？」というご相談をよくいただきます。
実は、一定の条件を満たせば贈与税が非課税になる制度があります。しかも、建てる家の性能によって非課税になる金額が変わるのです。

今回は、この制度の基本的な仕組みと、きんてつの家との組み合わせで資金援助を最大限に活かす方法についてお話しします。

贈与税が非課税になる制度について、まず知っておきましょう

「住宅取得等資金の贈与税の非課税特例」という制度があります。
親や祖父母からマイホームの購入・建築資金として贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税がかからない制度です。
援助してもらった資金をそのまま頭金に充てられるのが、この制度の大きなメリットです。
頭金が増えれば、その分だけ住宅ローンの借入額を減らせます。
毎月の返済負担が軽くなるのはもちろん、借入額が減ることで金融機関の審査に通りやすくなる場合も。
せっかくの援助を最大限に活かすためにも、この制度はぜひ知っておいていただきたいと思います。

建てる家の性能によって、非課税になる金額が変わります

非課税になる限度額は、建てる住宅の性能によって異なります。
省エネ性能や耐震性が一定の基準を満たす住宅であれば1,000万円まで、それ以外の一般住宅であれば500万円まで非課税となります（2026年12月31日までの贈与が対象）。
制度上この基準を満たす住宅は「質の高い住宅」と呼ばれ、断熱等性能等級5以上や耐震等級2以上などが要件のひとつとして定められています。
同じ援助を受けるなら、性能の高い家を建てた方が非課税の枠を大きく使えるということです。

きんてつの家では、断熱等級6・耐震等級3・長期優良住宅の認定をすべて標準仕様に設定しています。
特別なオプションを追加しなくても「質の高い住宅」の要件を満たすため、1,000万円の非課税枠をそのままご活用いただけます。

制度を使うときに気をつけてほしいことがあります

非課税特例にはいくつか厳しい要件があり、知らずに進めると適用を受けられないケースがあります。
まず、贈与を受けるタイミングです。契約日や引き渡し日との兼ね合いで、贈与の時期が少しずれるだけで要件を満たさなくなることがあります。
「もらっておしまい」ではなく、受け取る時期も含めて事前にしっかり計画しておきましょう。
また、贈与を受けた翌年に確定申告で申告手続きをしなければ非課税は適用されません。
贈与税がゼロになる場合でも申告は必要ですので、ここは見落とさないようにしてください。
もうひとつ、意外と見落とされがちなのが住宅ローン控除とのバランスです。
贈与額が多すぎると、年末の住宅ローン残高が減りすぎてしまい、住宅ローン控除で戻ってくる金額が少なくなるケースもあります。
贈与と借入のバランスを含めて、トータルで考えることが大切です。

親世帯も含めたご家族全体の資金計画を、一緒に考えましょう

援助してくれる親や祖父母も含めて、家族みんなが納得した形で資金計画を立てることが、家づくりをスムーズに進める第一歩です。
「うちの場合はこの制度を使えるのか」「贈与と住宅ローンのバランスはどう考えればいいのか」——きんてつの家では、こうしたご相談もお受けしています。
制度のことは私たちに聞いていただきながら、ご家族みんなで納得のいく資金計画を一緒に考えていきましょう。

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