近鉄の家づくり

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補助金制度の紹介

国の補助金

新築住宅を建築される際に、要件に該当すれば、国から補助金が受けられる場合がございます。事前に申請が必要な場合もございますので、新築住宅を建築をされる前に一度ご確認されてはいかがでしょうか。

住まい給付金

消費増税の影響を受ける住まいを購入される方に、消費税引上げによる負担を軽減するために現金を給付する制度です。

対象要件


【住宅ローンをご利用される場合】
・床面積50㎡以上
・第三者機関の検査を受けた住宅(住宅瑕疵担保保険責任加入等)

【自己資金の場合】
上記2点にプラスして、
・住宅金融支援機構のフラット35Sと同等の基準を満たす住宅
・年齢50才以上で、収入額の目安が650万(都道府県民税の所得割額が13.30万円)以下の方

 

給付金額


給付金額=給付基礎額(下記の表を参照)×持分割合(不動産の登記事項証明書で確認)
※給付基礎額は、所得割額(市区町村発行の個人住民税の課税証明書により証明される都道府県民税の金額)によって決まります。

<消費税率8%時>最大30万円

都道府県民税の所得割額 給付基礎額

6.89万円以下

30万円

6.89万円超~8.39万円以下

20万円

8.39万円超~9.38万円以下

10万円

<消費税率10%時>最大50万円

都道府県民税の所得割額 給付基礎額

7.60万円以下

50万円

7.60万円超~9.79万円以下

40万円

9.79万円超~11.90万円以下

30万円

11.90万円超~14.06万円以下

20万円

14.06万円超~17.26万円以下

10万円

※神奈川県は、県民税率が他の都道府県と異なります。

 

申込期間


平成26年4月から平成29年12月まで実施予定です。

 

※詳細は、こちらからご確認ください。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

近鉄不動産の時遊空間+ダブル断熱の家 Air wood ZEROは、この補助事業の対象となります。

補助金額


定額 125万円
(地域区分・建物規模によらず全国一律)

 

申請期間


一次公募 平成28年 4月28日(木)~ 平成28年5月20日(金)17時必着
二次公募 平成28年 5月23日(月)~ 平成28年6月10日(金)17時必着
三次公募 平成28年 6月13日(月)~ 平成28年7月1日(金)17時必着
四次公募 平成28年 7月4日(月)~ 平成28年7月22日(金)17時必着
五次公募 平成28年 7月25日(月)~ 平成28年8月12日(金)17時必着
六次公募 平成28年 8月15日(月)~ 平成28年9月2日(金)17時必着

※ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業詳細について、詳しくはこちらからご覧ください。

家庭用燃料電池「エネファーム」

補助金額(定額)


個体高分子形(PEFC)

価格(税抜) 127万円以下 127万円超~142万円以下 142万円超
補助金額(定額) 15万円/台 7万円/台 補助対象外


・固体酸化物形燃料電池(SOFC )

格(税抜) 157万円以下 157万円超~169万円以下 169万円超
補助金額(定額) 19万円/台 9万円/台 補助対象外

※補助金の対象となるシステムは、FCAが指定した機器であり、中古品は対象となりません。
※システム価格は、機器費+設置工事費の合計金額(税抜)です。

 

申込期間


募集期間:平成28年4月11日(月)~平成29年2月17日(金)17時(FCA必着)
設置工事完了ならびに補助事業完了期限:平成29年2月28日(火)

※詳細は、こちらからご確認ください。

地方自治体の補助金

新築住宅を建築される際に、要件に該当すれば、地方公共団体から補助金が受けられる場合がございます。事前に申請が必要な場合もございますので、新築住宅を建築をされる前に一度ご確認されてはいかがでしょうか。

奈良県『スマートハウス普及促進事業』 

奈良県では家庭における再生可能エネルギーの利用やエネルギーの効率的利用及び省エネルギー対策を促進するため、
以下のスマートハウス関連設備を設置しようとする方を対象に、補助金が交付されます。

補助金対象システム


交付対象
補助金額
募集件数
①定置用リチウムイオン蓄電池
10万円
②電気自動車充給電設備
10万円
※①②の合計で200件
③家庭用燃料電池
8万円
200件
④太陽熱利用システム(自然循環型)
3万円
150件
⑤太陽熱利用システム(強制循環型)
9万円
30件
⑥太陽熱利用システム(補助熱源型)
12万円
10件 

※「定置用リチウムイオン蓄電池」「電気自動車充給電設備(V2H)」の受付は終了しています。


申込期間


平成28年4月26日(火)から予算額に達し次第終了

※詳細はこちらからご覧ください

奈良県生駒市『家庭用燃料電池「エネファーム」設置補助金』

地球温暖化防止に寄与するため家庭用燃料電池の普及と省エネルギー等の
環境意識の向上を図ることを目的として、次の要領で設置費用の一部が補助されます。

 

補助内容


家庭用燃料電池「エネファーム」・・・10万円
 

募集数


補助額が1,500万円に達するまで
※応募期間内であっても、予算の範囲を超えた場合はその日を持って受付が終了となります。

 

申込期間


平成28年5月16日(月)~平成29年3月31日(金)

※詳細こちらからご覧ください。

奈良県生駒市『太陽光発電普及促進事業補助金』

生駒市では自然エネルギーを利用した環境にやさしい太陽光発電システムの普及と新エネルギー、
省エネルギー等の環境意識の向上を図ることを目的として、事業費用の一部を補助します。

 

補助内容


太陽光発電システム・・・10万円
(2kw以上10kw未満)

 

予算額


1,000万円
※応募期間内であっても、予算の範囲を超えた場合はその日を持って受付が終了となります。


申込期間


平成28年5月16日(月)~平成29年3月31日(金)

※詳細こちらからご覧ください。

奈良県生駒市『住宅用エネルギー管理システム(HEMS機器)設置補助金』

生駒市では地球温暖化防止対策の一環として、一般家庭等での省エネ効果を高める住宅用エネルギー管理システム
(HEMS)の導入に際し、設置費用の一部を補助します。

 

補助対象者


平成28年4月1日以降に、市内に購入する新築住宅に、対象のHEMSを設置する者。
※応募期間内であっても、予算の範囲を超えた場合はその日を持って受付が終了となります。

 

補助額


1件当たり上限2万円

 

補助件数


補助額が40万円に達するまで(申込順)

 

申込期間


平成28年5月16日(月)~平成29年3月31日(金)

※詳しくはこちらからご覧ください。

奈良県生駒市『家庭用蓄電システム設置補助金』

生駒市では、家庭におけるエネルギー利用の効率化及び環境意識の向上促進と、災害に強い自立・分散型エネルギー社会の構築を目的として、次の要領で設置費用の一部を補助しています。

 

補助対象者


平成28年4月1日以降に、市内に購入する新築住宅に、家庭用リチウムイオン蓄電システムもしくは V2H(ビークル・トゥ・ホーム)システムを設置する者。
※応募期間内であっても、予算の範囲を超えた場合はその日を持って受付が終了となります。

 

補助額


・家庭用リチウムイオン蓄電システム…蓄電容量1kWh当たり2万円(上限10万円)
・V2H(ビークル・トゥ・ホーム)システム…1件当たり5万円

 

補助件数


家庭用リチウムイオン蓄電システムとV2Hシステムを合わせて補助額が250万円に達するまで(申込順)

 

申込期間


平成28年5月16日(月)~平成29年3月31日(金)

※詳しくはこちらからご覧ください。

奈良県橿原市『住宅用太陽光発電システム設備設置補助制度』

橿原市では、地球温暖化防止対策を推進することを目的として、
居住用の市内住宅において太陽光発電システムを設置する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。


補助内容


太陽光発電システム・・・10万円
※出力が1kw以上10kw未満のものに限ります。
※橿原市エコライフハウス推進事業(住宅用太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・ガスエンジン給湯器(エコウィル)・燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)設備設置補助制度)は併用が可能です。


申込期間


平成28年4月1日(金)から平成29年3月31日(金)
※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付終了となります。
郵送での受付は行っておりません。
※土曜日、日曜日および祝日を除きます。


※詳細こちらからご覧ください。

奈良県橿原市『燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)設備設置補助制度』

橿原市では、居住用の市内住宅に燃料電池コージェネレーションシステムを設置する方に対し、
予算の範囲内で補助金を交付しています。


補助内容


燃料電池コージェネレーションシステム・・・5万円
一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が行う国庫補助金の交付対象として指定された未使用品システムを住宅に設置した場合が対象です。
※橿原市エコライフハウス推進事業(住宅用太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・ガスエンジン給湯器・燃料電池コージェネレーションシステム設備設置補助制度)は併用が可能です。
 


申込期間


平成28年4月1日(金)から平成29年3月31日(金)
※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付終了となります。
郵送での受付は行っておりません。
※土曜日、日曜日および祝日を除きます。


※詳細こちらからご覧ください。

奈良県橿原市『定置用リチウムイオン蓄電池設備設置補助制度』

橿原市では、居住用の市内住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置する方に対し、
予算の範囲内で補助金を交付しています。


補助内容


定置用リチウムイオン蓄電池・・・5万円
※蓄電池容量が1kwh以上のものに限ります。
※橿原市エコライフハウス推進事業(住宅用太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・ガスエンジン給湯器(エコウィル)・燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)設備設置補助制度)は併用が可能です。


申込期間


平成28年4月1日(金)から平成29年3月31日(金)
※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付終了となります。

郵送での受付は行っておりません。
※土曜日、日曜日および祝日を除きます。


※詳細こちらからご覧ください。

奈良県橿原市『ガスエンジン給湯器(エコウィル)設備設置補助制度』

橿原市では、居住用の市内住宅にガスエンジン給湯器を設置する方に対し、
予算の範囲内で補助金を交付しています。


補助内容


ガスエンジン給湯器・・・3万円
※総合熱効率が80%以上のものに限ります。
※橿原市エコライフハウス推進事業(住宅用太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・ガスエンジン給湯器・燃料電池コージェネレーションシステム設備設置補助制度)は併用が可能です。


申込期間


平成28年4月1日(金)から平成29年3月31日(金)
※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付終了となります。
郵送での受付は行っておりません。
※土曜日、日曜日および祝日を除きます。


※詳細こちらからご覧ください。

奈良県葛城市『太陽光発電・家庭用燃料電池システムに関する設置補助』

葛城市では地球温暖化対策の推進及び温室効果ガスの削減並びに環境保全意識の高揚を図るため、
新エネルギーシステムを設置する費用の一部について、補助金を交付しています。

補助内容


太陽光発電システム・・・5万円
家庭用燃料電池システム・・・5万円

 

申込期間


平成28年4月1日(金)~平成29年2月28日(火)
※応募期間内であっても、予算の範囲を超えた場合はその日を持って受付が終了となります。

詳細はそれぞれ(太陽光発電に関する補助金家庭用燃料電池に関する補助金)ご覧ください。

奈良県大和郡山市『家庭用燃料電池設置助成商品券交付』

大和郡山市では、地球温暖化対策の推進及び温室効果ガスの削減と省エネルギー等の環境保全意識の向上を図るため、
家庭用燃料電池を設置した方に予算の範囲内において商品券を交付しています。

補助対象


家庭用燃料電池(エネファーム)
※ 大和郡山市の助成については、設置工事が完了し、一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が交付する国補助金の「額の確定通知書」 が届いた後の申請になります。
 

補助内容


1件当たり5万円分の市内共通商品券(大和郡山市商工会登録加盟店)


募集件数


40件(先着順)


申込期間


平成29年2月28日(火)まで
※土・日・祝祭日を除きます。
申請期間内であっても予算の範囲を超える日をもって受付が締め切りとなります。

 

※詳しくはこちらからご覧ください

奈良県大和高田市『住宅用太陽光発電システム設置費補助』

大和高田市では、再生可能エネルギーの普及を促進し、温室効果ガスの削減を図ることで、
地球温暖化防止対策を推進することを目的とし、住宅用太陽光発電システムを設置した人に補助金が交付されます。

補助対象内容


太陽光発電システム設置・・・5万円
(最大出力10kw未満)

 

補助件数


60件
※応募期間内であっても、予算の範囲を超えた場合はその日を持って受付が終了となります。

 

申込期間


平成28年4月25日(月)~受付中


※詳細こちらをご覧ください

大阪府『創エネ・省エネ機器設置特別融資事業』


融資対象者


府内に自ら居住する新築住宅に融資対象設備を設置する方


融資対象設備


設備名称 備考
太陽光発電設備 単独設置でも融資対象・・・①
ヒートポンプ式電気給湯器(エコキュート等)  
太陽熱利用設備 上記①のいずれかと併せて設置する場合のみ融資対象 
蓄電池システム
断熱化工事(屋根・天井・外壁・床・窓 等々)
省エネ化工事(冷暖房設備 等々)

 

融資限度額


一個人あたり300万円


融資期間


10年以内


融資金利


1%
※期間を通して固定金利となります。

 

申込期間


平成28年4月1日(金)から平成29年3月31日(金)
※ただし、受付期間は平成29年3月13日までとし、原則として、平成29年3月31日までに融資実行されることを条件とします。

※受付期間中において融資枠に達したときは、この受付は打ち切られます。

 

※詳細はこちらからご覧ください

 

大阪府大阪市『大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度』

新婚・子育て世帯の大阪市内定住の促進化のため、住宅金融支援機構や民間金融機関の住宅ローンを利用して、新たに住宅を取得する新婚世帯又は子育て世帯を対象に、ローンの残高に応じて利子補給を行う制度です


対象者


新婚世帯(夫婦いずれもが満40歳未満かつ婚姻届出後5年以内の世帯)又は、子育て世帯(小学校6年生以下の子どもがいる世帯)

 

対象となる住宅ローン


以下の3つの条件を満たすローンが対象となります。
1:返済期間が10年以上のもの
2:融資利率(優遇後)が年0.1%以上のもの
3:大阪市が指定する取扱機関が取り扱うもの

 

補助額


年利率0.5%以内を、60ヵ月(5年)以内、最大10万円です。(予算の範囲内で先着順受付中)
年末のローン残高(2,000万円を超える場合は、ローン残高(元金)を2,000万円として計算)に対して年利率0.5%以内(融資利率が上限)で計算された金額です。

 

利子補給の条件


利子補給金:毎年1月から翌年12月までの1年単位で支給。(初年度は返済開始月から12月まで、最終年度は1月から終了月まで。)
利子補給期間:返済が開始された日の属する月から60ヵ月以内(年末にローン残高が残っている期間)。

 

※詳細は、こちらからご確認ください。

大阪府池田市『家庭用燃料電池システム設置費補助制度』 

池田市では、エネルギー効率が非常に高く、二酸化炭素の排出削減への
貢献が期待される燃料電池システムを設置する方に補助金を交付しています。


補助対象


太陽熱利用システム・・・費用の10分の1(上限10万円)
※本体及び附属機器購入費と設置工事費の合計額となります。


申込期限


平成28年4月1日(金)~平成29年2月28日(火)
※郵送は不可となっております。
※土・日・祝祭日を除きます。
※予算に達した場合は、受付終了となります。


※詳細こちらをご覧ください。

大阪府茨木市『住宅用太陽光発電システム補助制度』

茨木市では、新エネルギーの一つである「太陽光発電」の普及を図るための事業が行われています。


補助対象


住宅用太陽光発電システム・・・1kwあたり12,500円(上限5万円)
※10kw未満の設備が対象です。

※家庭用燃料電池、太陽熱利用システムの補助の併用が可能です。


申込期間


平成28年4月1日(金)~平成29年3月17日(金)
・土、日、祝祭日を除きます。
・予算に達した場合は受付を終了します。

※詳細はこちらからご覧ください

 
大阪府茨木市『家庭用燃料電池(エネファーム)・太陽熱利用システム設置事業補助制度』

茨木市では、地球温暖化対策の一環として、家庭における省エネルギー化を促進するため、家庭用燃料電池(エネファーム)・太陽熱利用システムを設置した方に対して設置費用の一部が補助されています。

補助金額


家庭用燃料電池・・・40,000円/台
自然循環型太陽熱温水器・・・30,000円/台
強制循環型ソーラーシステム・・・40,000円/台
※設置にかかった費用が補助金額を下回る場合、設置にかかった費用となります。(100円未満切り捨て)
※機器本体(リモコンを含む)と設置工事に係る費用が対象となります。(消費税額及び地方消費税額除く)

 

申込期間


平成28年4月1日(金)~平成29年3月17日(金)
・土、日、祝祭日を除きます。
・予算に達した場合は、受付を終了します。

※詳細は、こちらからご確認ください。

大阪府堺市『スマートハウス化支援事業』

家庭でのエネルギー利用の効率化、最適化を実現する次世代型の住宅であるスマートハウスの創出に向けた設備導入を支援するため、太陽光発電システムと住宅用エネルギー管理システム(HEMS)の両方を設置した場合に、それぞれの設置費用の一部を補助する制度です。また、これら両方の設置を条件に、燃料電池コージェネレーションシステムや、蓄電池システム又はビークル・トゥ・ホームシステムを追加して設置した場合に、それぞれの設置費用の一部が補助されます。

 

補助対象となるシステムの組み合わせ


対象システムの組み合わせ 最大金額
太陽光発電システム、住宅用エネルギー管理システム(HEMS) 17万円
太陽光発電システム、住宅用エネルギー管理システム(HEMS)
燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)
27万円
太陽光発電システム、住宅用エネルギー管理システム(HEMS)
蓄電池[またはビークル・トゥ・ホームシステム]
32万円
太陽光発電システム、住宅用エネルギー管理システム、
燃料電池コージェネレーションシステム、蓄電池システム[またはビークル・トゥ・ホームシステム]
42万円

 

予算額


12,412.5万円

 

申込期間


平成28年4月15日(金)~平成29年3月15日(水)(当日消印有効)
※先着順に郵送で受け付けます。
※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付終了となります。

※詳細は、こちらからご確認ください。

大阪府寝屋川市『太陽光発電システム設置費補助金制度』
寝屋川市では市内の自ら居住する住宅に太陽光発電システムの設置をした市民に対し、設置費用の一部を助成しています。


補助対象


太陽光発電システム・・・1kwあたり3万円(上限12万円)
※1,000円未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てた額となります。


募集件数


約250件
※先着順で受付けます。


申込期間


平成28年4月1日(金)~平成29年3月10日(金)
※申請期間内であっても、予算額に達し次第、受付が終了されます。
※配達記録の残る郵送方法のみ可能です。


※詳細はこちらからご覧ください

京都府京田辺市『家庭用燃料電池システム等設置補助』

京田辺市では、地球温暖化対策として新エネルギーシステムを設置する個人に、設置費用の一部を補助しています。
 

補助対象


燃料電池システム(エネファーム)・・・5万円
太陽光発電システム
・・・1.5万円
※太陽光発電の補助はエネファームと併せて設置する場合に限ります。
 

申込期間


平成29年3月29日(水)まで
※申込みが予算額に達したときは、受付を終了します。


※詳細はこちらからご覧ください

京都府京都市『自立分散型エネルギー利用設備設置助成制度』

京都市では再生可能エネルギーの普及拡大に加え,電力のピークカット,ピークシフトへの貢献を含めた
自立分散型エネルギー利用をより一層促進するため,助成制度を実施しています。


助成対象


太陽光発電システム・・・1kwあたり2万円(最大4kw、8万円)
太陽熱利用システム・・・自然循環型5万円/強制循環型10万円
蓄電システム・・・1kWhあたり5万円(最大6wh、30万円)
家庭用燃料電池システム(エネファーム)・・・8万円
家庭用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)・・・2万円
 


申込期間


平成28年4月11日(月)~平成29年3月31日(金)
※申請期間内であっても,予算の範囲を超える日をもって受付が終了されます。
※設置完了日の翌日から60日以内又は平成29年3月31日(金)のいずれか早い日までに申請が必要です。


※詳細こちらをご覧ください

三重県津市『新エネルギー利用設備設置費補助』

津市では、地球温暖化対策を推進する一環として、環境への負荷が少ない新エネルギーの利用を促進するため、
新エネルギー利用設備の設置に対し、補助金を交付しています。

 

対象設


・太陽光発電システム
・小型風力発電システム

 

補助金額


【太陽光発電システム】
個人住宅
・10万円(5kw以上10kw未満)


共同住宅
・3万円(3kw未満)
・6万円(3kw以上6kw未満)
・10万円(6kw以上10kw未満)

小型風力発電システム】
1件当たり6万円

 

申込期間


平成28年4月1日(金)から先着順

※詳細こちらをご覧ください

三重県四日市市『新エネルギー等導入奨励金』

四日市市では、太陽光発電設備、又は燃料電池設備を設置しようとする個人向けに導入奨励金が設けられております。


補助対象


太陽光発電設備(10kw未満)・・・3万円
家庭用燃料電池設備・・・3万円


募集件数


370件
※応募件数が募集件数に達した場合は、その時点で募集は終了となります。


申込期間


平成28年4月1日(金)~平成29年1月31日(火)
※郵送又は持参により提出してください。

 

※詳細はこちらからご覧ください

 

税金制度

新築住宅を建築した際に、要件を満たす場合に税金の優遇を受けることができます。申請には手続きが必要ですので、ご注意ください。また、お住まいの地域からの補助金も一緒に受けられる場合がございます。

住宅ローン減税

制度の概要


床面積が50㎡以上の住宅を購入するために金融機関から10年以上のローンを借入した場合に、一定の要件を満たせば年末残高の1%が10年間に渡って、所得税額から控除される制度です。所得税から控除しきれない場合は、個人住民税から最大136,500円が控除されます。(年収が3000万円以下であることが条件です。)

 

減税される金額


次の①②のいずれか少ない金額×1%が、10年間控除されます。
①住宅ローンの年末残高-補助金-住宅取得資金の贈与の特例を受けた金額
②(控除対象限度額)一般の住宅:4,000万円、認定住宅(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅):5,000万円

 

対象となるローン


返済期間が10年以上のローン

 

対象となる住宅の要件


・平成26年4月から、平成29年12月31日までに入居している住宅
・自ら居住すること(住宅の引渡し又は工事の完了から6ヶ月以内に減税を受けようとする者が自ら住む住宅)
・床面積が50
以上であること(戸建の場合は、壁心計算)

 

申請方法


入居した年の翌年の確定申告時に申請します。申請方法は、税務署に必要書類を提出します。
2年目からは、勤務先にローンの残高証明書を提出し、年末調整で控除を受けることができます。(給与所得者の場合)

 

※詳細は、こちらからご確認ください。

住宅ローン減税(投資型減税)

制度の概要


長期優良住宅や低炭素住宅を、ローンを組まず自己資金のみで購入する場合に、所得税が控除される制度です。その年分の所得税額から控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除することができます。(年収が3000万円以下であることが条件です。)

 

控除される金額


次の①②のいずれか少ない金額×10%
①43,800円×住宅の床面積(㎡)
②650万円

 

対象となる住宅の要件


・平成26年4月から、平成29年12月31日までに入居している住宅
・自ら居住すること(住宅の引渡し又は工事の完了から6ヶ月以内に、減税を受けようとする者が自ら住む住宅)
・床面積が50㎡以上であること(戸建の場合は、壁心計算)

 

申請方法


入居した年の翌年に確定申告時に申請します。申請方法は、税務署に必要書類を提出します。
控除できなかった分を、翌年分の所得税額から控除する場合にも再度手続きが必要です。

 

※詳細は、こちらからご確認ください。

相続時精算課税制度の特例

制度の概要


この特例を受けるためには、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までの間に手続きが必要です。


対象者


[贈与者]満60歳以上の親又は祖父母
[受贈者]20歳以上の子又は孫(所得:2,000万円以下)
 


対象住宅


・床面積が 50㎡以上240㎡以下の住宅
・床面積の2分の1以上が住居用


非課税限度額


累計2,500万円


贈与税額


累計額を超えた部分に対し、一律20%が贈与時にかかります。


※相続時精算課税制度により、住宅資金の贈与を受けた場合は、特別控除額とあわせて最大3,000万円(省エネ性または耐震性を満たす住宅の場合は3,500万円)まで贈与税は発生しません。しかし、相続発生時には、非課税限度額500万円(省エネ性または耐震性を満たす住宅の場合は1,000万円)を超える金額は相続税の課税価格に含まれます。
※基礎控除の110万円とは併用できませんのでご注意ください。


※詳細は、こちらからご確認ください.

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