消費増税の影響を受ける住まいを購入される方に、消費税引上げによる負担を軽減するために現金を給付する制度です。

対象要件

【住宅ローンをご利用される場合】
・床面積５０㎡以上
・第三者機関の検査を受けた住宅（住宅瑕疵担保保険責任加入等）

【自己資金の場合】
上記２点にプラスして、
・住宅金融支援機構のフラット35Sと同等の基準を満たす住宅
・年齢５０才以上で、収入額の目安が６５０万（都道府県民税の所得割額が13.30万円）以下の方

給付金額

給付金額＝給付基礎額（下記の表を参照）×持分割合（不動産の登記事項証明書で確認）
※給付基礎額は、所得割額（市区町村発行の個人住民税の課税証明書により証明される都道府県民税の金額）によって決まります。

＜消費税率８％時＞※最大３０万円

＜消費税率１０％時＞※最大５０万円

※神奈川県は、県民税率が他の都道府県と異なります。

申込期間

平成２６年４月から平成３３年１２月までに引き渡しされ、入居が完了した住宅を対象に実施。

​※詳細は、こちらからご確認ください。

2019年10月の消費税率引き上げに備え、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅の新築や、家事負担の軽減に資する住宅の新築に対して、「次世代住宅ポイント」が付与されます。対象となる住宅は、所有者となる方が発注(工事請負契約)する新築住宅となりますので、貸家は対象外となります。
当社の注文住宅は、必要な要件を満たしておりますので次世代住宅ポイントが発行されます。

※平成31年３月27日に平成31年度予算及び関連税制法が成立し、税率引上げ後の住宅に関する需要変動の平準化を図る支援策として、「住宅ローン減税の拡充」、「すまい給付金の拡充」、「次世代住宅ポイント制度の創設」等を行うことが決まりました。
※消費税率8％が適用される場合は、特例を除き、本制度の対象外です。
 

発行ポイント数

最大３５０，０００ポイント

【ポイントの内訳】
下記①～③の合計とし、上限は35万ポイント。ただし、合計2万ポイント未満の場合は発行申請ができません。

①一定の性能を有する住宅　＋300,000ポイント/戸
　認定長期優良住宅・認定低炭素建築物・性能向上計画認定住宅・ＺＥＨのいずれかに該当する場合は、＋50,000ポイント/戸
　※当社の住宅は、①の基準(30万ポイント）に該当します。

②耐震性を有しない住宅(旧耐震基準)を除却(※)したもしくは除却(※)する者が行う注文住宅の新築　＋150,000ポイント/戸
　※2018年12月21日以降に除却し、完了報告までに除去されたものに限る

③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅(それぞれの設置台数によらず、設置した設備のポイント数)
　ビルトイン食器洗機…18,000ポイント/戸
　浴室乾燥機…18,000ポイント/戸
　掃除しやすいトイレ…18,000ポイント/戸
　ビルトイン自動調理対応コンロ…12,000ポイント/戸
　宅配ボックス…10,000ポイント/戸
　掃除しやすいレンジフード…9,000ポイント/戸

対象期間

【対象住宅】
2019.4.1～2020.3.31に工事請負契約・建築着工※し、2019.10.1以降に引渡しをうけた新築住宅
※税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、2018.12.21～2019.3.31に工事請負契約を締結するものであっても、着工が2019.10.1～2020.3.31となるものは特例的に対象とする

【申請関係の期間】
発行申請：2019年6月頃(予定)～遅くとも2020年3月31日まで
　　　　　※ポイント発行申請は2019年6月頃より受付開始予定。​
交換申請：2019年10月頃(予定)～

ポイント交換対象商品

発行されたポイントは、以下のような商品等と交換可能になる予定です。商品券や即時交換（追加的に実施する工事費への充当）はありません。
〇省エネ・環境配慮に優れた商品
〇健康関連商品
〇子育て関連商品
〇防災関連商品
〇家事負担軽減に資する商品
〇地域振興に資する商品

※予算の状況によっては打ち切りとなる場合がありますので、ご検討されている場合は、お早めにご相談ください。
※次世代住宅ポイントについて、詳しくはこちらからご覧ください。

奈良県では家庭における再生可能エネルギーの利用やエネルギーの効率的利用及び省エネルギー対策を促進するため、
以下のスマートハウス関連設備を設置しようとする方を対象に、補助金が交付されます。

補助金対象システム

申込期間

平成29年5月15日(月)から予算額に達し次第終了

※詳細はこちらからご覧ください

地球温暖化の防止及び災害に強い自立・分散型エネルギー社会の構築への寄与を目的として、
創エネ・省エネシステムの設置費用の一部が補助されます。

補助対象システム

募集数

補助額が2,590万円に達するまで
※応募期間内であっても、予算の範囲を超えた場合はその日を持って受付が終了となります。

申込期間

平成29年5月15日(月)～平成30年3月30日(金)
※郵送での受付は行っておりません。

※詳細はこちらからご覧ください。

橿原市では、地球温暖化防止対策を推進することを目的として、
居住用の市内住宅において太陽光発電システムを設置する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。

補助内容

太陽光発電システム・・・１０万円
※出力が1kw以上10kw未満のものに限ります。
※橿原市エコライフハウス推進事業（住宅用太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・ガスエンジン給湯器（エコウィル）・燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）設備設置補助制度）は併用が可能です。

申込期間

平成28年4月3日（月）から平成30年3月30日（金）
※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付終了となります。
※郵送での受付は行っておりません。
※土曜日、日曜日および祝日を除きます。

※詳細はこちらからご覧ください。

橿原市では、居住用の市内住宅に燃料電池コージェネレーションシステムを設置する方に対し、
予算の範囲内で補助金を交付しています。

補助内容

燃料電池コージェネレーションシステム・・・５万円
※一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が行う国庫補助金の交付対象として指定された未使用品システムを住宅に設置した場合が対象です。
※橿原市エコライフハウス推進事業（住宅用太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・ガスエンジン給湯器・燃料電池コージェネレーションシステム設備設置補助制度）は併用が可能です。
 

申込期間

平成29年4月3日（月）から平成30年3月30日（金）
※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付終了となります。
※郵送での受付は行っておりません。
※土曜日、日曜日および祝日を除きます。

※詳細はこちらからご覧ください。

橿原市では、居住用の市内住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置する方に対し、
予算の範囲内で補助金を交付しています。

補助内容

定置用リチウムイオン蓄電池・・・5万円
※蓄電池容量が1kwh以上のものに限ります。
※橿原市エコライフハウス推進事業（住宅用太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・ガスエンジン給湯器（エコウィル）・燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）設備設置補助制度）は併用が可能です。

申込期間

平成29年4月3日（月）から平成30年3月30日（金）
※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付終了となります。
※郵送での受付は行っておりません。
※土曜日、日曜日および祝日を除きます。

※詳細はこちらからご覧ください。

橿原市では、居住用の市内住宅にガスエンジン給湯器を設置する方に対し、
予算の範囲内で補助金を交付しています。

補助内容

ガスエンジン給湯器・・・3万円
※総合熱効率が80％以上のものに限ります。
※橿原市エコライフハウス推進事業（住宅用太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・ガスエンジン給湯器・燃料電池コージェネレーションシステム設備設置補助制度）は併用が可能です。

申込期間

平成29年4月3日（月）から平成30年3月30日（金）
※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付終了となります。
※郵送での受付は行っておりません。
※土曜日、日曜日および祝日を除きます。

※詳細はこちらからご覧ください。

葛城市では地球温暖化対策の推進及び温室効果ガスの削減並びに環境保全意識の高揚を図るため、
新エネルギーシステムを設置する費用の一部について、補助金を交付しています。

補助内容

太陽光発電システム・・・５万円
家庭用燃料電池システム・・・５万円

申込期間

平成29年4月3日（月）～平成30年2月28日（水）
※応募期間内であっても、予算の範囲を超えた場合はその日を持って受付が終了となります。

※詳細はそれぞれ(太陽光発電に関する補助金・家庭用燃料電池に関する補助金)ご覧ください。

大和郡山市では、地球温暖化対策の推進及び温室効果ガスの削減と省エネルギー等の環境保全意識の向上を図るため、
家庭用燃料電池を設置した方に予算の範囲内において商品券を交付しています。

補助対象

家庭用燃料電池(エネファーム)
※ 大和郡山市の助成については、設置工事が完了し、一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が交付する国補助金の「額の確定通知書」 が届いた後の申請になります。
 

補助内容

１件当たり５万円分の市内共通商品券(大和郡山市商工会登録加盟店)

募集件数

60件（先着順）

申込期間

平成30年2月28日(水)まで
※土・日・祝祭日を除きます。
※申請期間内であっても予算の範囲を超える日をもって受付が締め切りとなります。

※詳しくはこちらからご覧ください

大和高田市では、再生可能エネルギーの普及を促進し、温室効果ガスの削減を図ることで、
地球温暖化防止対策を推進することを目的とし、住宅用太陽光発電システムを設置した人に補助金が交付されます。

補助対象内容

太陽光発電システム設置・・・５万円
（最大出力１０kw未満）

補助件数

５０件
※応募期間内であっても、予算の範囲を超えた場合はその日を持って受付が終了となります。

申込期間

平成29年5月8日（月）～受付中

※詳細はこちらをご覧ください

新婚・子育て世帯の大阪市内定住の促進化のため、住宅金融支援機構や民間金融機関の住宅ローンを利用して、新たに住宅を取得する新婚世帯又は子育て世帯を対象に、ローンの残高に応じて利子補給を行う制度です。

対象者

新婚世帯（夫婦いずれもが満４０歳未満かつ婚姻届出後５年以内の世帯）又は、子育て世帯（小学校６年生以下の子どもがいる世帯）

対象となる住宅ローン

以下の３つの条件を満たすローンが対象となります。
１：返済期間が10年以上のもの
２：融資利率（優遇後）が年0.1％以上のもの
３：大阪市が指定する取扱機関が取り扱うもの

補助額

年利率０．５％以内を、６０ヵ月（５年）以内、最大１０万円です。（予算の範囲内で先着順受付中）
年末のローン残高（2，000万円を超える場合は、ローン残高（元金）を2，000万円として計算）に対して年利率0.5％以内（融資利率が上限）で計算された金額です。

利子補給の条件

利子補給金：毎年1月から翌年12月までの1年単位で支給。(初年度は返済開始月から12月まで、最終年度は1月から終了月まで。）
利子補給期間：返済が開始された日の属する月から60ヵ月以内（年末にローン残高が残っている期間）。

※詳細は、こちらからご確認ください。

池田市では、化石エネルギーに代わる新エネルギーの普及促進を目的として、
住宅用太陽光発電システムを設置する方に補助金が交付されています。

補助対象

太陽光発電システム・・・1kwあたり２０，０００円(上限１００，０００円)

申込期限

平成29年5月1日（月）～平成29年1月31日（水）
※郵送は不可となっております。
※土・日・祝祭日を除きます。
※予算に達した場合は、受付終了となります。

※詳細はこちらをご覧ください。

池田市では、エネルギー効率が非常に高く、二酸化炭素の排出削減への
貢献が期待される燃料電池システムを設置する方に補助金を交付しています。

補助対象

５万円
 

申込期限

平成29年5月1日（月）～平成30年1月31日（水）
※郵送は不可となっております。
※土・日・祝祭日を除きます。
※予算に達した場合は、受付終了となります。

※詳細はこちらをご覧ください。

茨木市では、地球温暖化対策の一環として、家庭における新エネルギー機器・省エネルギー機器の普及を促進するため、太陽光発電システム・家庭用燃料電池（エネファーム）・太陽熱利用システムを設置した方に対して設置費用の一部補助が行われています。

補助対象

申込期間

平成28年4月3日（月）～平成30年3月16日（金）
・土、日、祝祭日を除きます。
・予算に達した場合は受付を終了します。

※詳細はこちらからご覧ください

堺市は、低炭素都市「クールシティ・堺」の実現をめざし、住宅における安全・安心なエネルギー利用を図る次世代型住宅“スマートハウス“創出に向けた設備等導入費用の一部を補助しています。

補助対象となるシステムの組み合わせ

※リチウムイオン蓄電池システムとV2Hの併用は不可

予算額

76,000千円

申込期間

平成29年5月15日（月）～平成30年3月15日（木）（当日消印有効）
※先着順に郵送で受け付けます。
※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付終了となります。

※詳細は、こちらからご確認ください。

寝屋川市では市内の自ら居住する住宅に太陽光発電システムの設置をした市民に対し、設置費用の一部を助成しています。

補助対象

太陽光発電システム・・・１kwあたり３万円(上限１２万円)
※1,000円未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てた額となります。

募集件数

約２５０件
※先着順で受付けます。

申込期間

平成29年4月1日(土)～平成30年3月9日(金)
※申請期間内であっても、予算額に達し次第、受付が終了されます。
※配達記録の残る郵送方法のみ可能です。

※詳細はこちらからご覧ください

京田辺市では、地球温暖化対策として新エネルギーシステムを設置する個人に、設置費用の一部を補助しています。
 

補助対象

燃料電池システム(エネファーム)・・・5万円
太陽光発電システム・・・1.5万円
※太陽光発電の補助はエネファームと併せて設置する場合に限ります。
 

申込期間

平成30年3月28日（水）まで
※申込みが予算額に達したときは、受付を終了します。


※詳細はこちらからご覧ください

京都市では再生可能エネルギーの普及拡大に加え，電力のピークカット，ピークシフトへの貢献を含めた
自立分散型エネルギー利用をより一層促進するため，助成制度を実施しています。

助成対象

太陽光発電システム・・・１kwあたり２万円(最大４kw)
住宅用蓄電システム・・・１kWhあたり５万円(最大６wh)
太陽熱利用システム・・・自然循環型５万円／強制循環型１０万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム)・・・８万円
家庭用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)・・・２万円

申込期間

平成29年5月25日(木)～平成30年2月27日(火)
※申請期間内であっても，予算の範囲を超える日をもって受付が終了されます。
※設置完了日の翌日から60日以内又は平成30年2月27日(火)のいずれか早い日までに申請が必要です。

※詳細はこちらをご覧ください

津市では、地球温暖化対策を推進する一環として、環境への負荷が少ない新エネルギーの利用を促進するため、
新エネルギー利用設備の設置に対し、補助金を交付しています。

対象設備

四日市市では、太陽光発電設備、又は燃料電池設備を設置しようとする個人向けに導入奨励金が設けられております。

補助対象

太陽光発電設備(１０kw未満)・・・３万円
家庭用燃料電池設備・・・３万円

募集件数

３７０件
※応募件数が募集件数に達した場合は、その時点で募集は終了となります。

申込期間

平成29年4月3日(月)～平成30年1月31日(水)
※郵送又は持参により提出してください。

※詳細はこちらからご覧ください

制度の概要

床面積が５０㎡以上の住宅を購入するために金融機関から１０年以上のローンを借入した場合に、一定の要件を満たせば年末残高の１%が１０年間に渡って、所得税額から控除される制度です。所得税から控除しきれない場合は、個人住民税から最大１３６，５００円が控除されます。（年収が３０００万円以下であることが条件です。）
※消費税率10％が適用される住宅の取得をして、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長されます。

減税される金額

【消費税８％の場合】
次の①②のいずれか少ない金額×１%が、１０年間控除されます。
①住宅ローンの年末残高－補助金－住宅取得資金の贈与の特例を受けた金額
②(控除対象限度額)一般の住宅:４，０００万円、認定住宅(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅):５，０００万円

【消費税10％の場合】
※消費税率10％が適用される住宅の取得をして、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長されます。

次の①②のいずれか少ない金額×１%が、１０年間控除されます。
①住宅ローンの年末残高－補助金－住宅取得資金の贈与の特例を受けた金額
②(控除対象限度額)一般の住宅:４，０００万円、認定住宅(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅):５，０００万円

１１年目～１３年目は、次の①②のいずれか少ない方の金額が、３年間にわたり所得税の額等から控除されます。
①住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額×１％
　(控除対象限度額)一般の住宅:４，０００万円、認定住宅(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅):５，０００万円
②建物の取得価格×２％÷３
　(控除対象限度額)一般の住宅:４，０００万円、認定住宅(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅):５，０００万円

対象となるローン

返済期間が１０年以上のローン

対象となる住宅の要件

・平成２６年４月から、平成３３年１２月３１日までに入居している住宅
・自ら居住すること（住宅の引渡し又は工事の完了から6ヶ月以内に減税を受けようとする者が自ら住む住宅）
・床面積が５０㎡以上であること（戸建の場合は、壁心計算）

申請方法

入居した年の翌年の確定申告時に申請します。申請方法は、税務署に必要書類を提出します。
２年目からは、勤務先にローンの残高証明書を提出し、年末調整で控除を受けることができます。（給与所得者の場合）

※詳細は、こちらからご確認ください。

制度の概要

長期優良住宅や低炭素住宅を、ローンを組まず自己資金のみで購入する場合に、所得税が控除される制度です。その年分の所得税額から控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除することができます。（年収が３０００万円以下であることが条件です。）

控除される金額

次の①②のいずれか少ない金額×１０%
①４３,８００円×住宅の床面積（㎡）
②６５０万円

対象となる住宅の要件

・平成２６年４月から、平成３１年１２月３１日までに入居している住宅
・自ら居住すること（住宅の引渡し又は工事の完了から6ヶ月以内に、減税を受けようとする者が自ら住む住宅）
・床面積が50㎡以上であること（戸建の場合は、壁心計算）

申請方法

入居した年の翌年に確定申告時に申請します。申請方法は、税務署に必要書類を提出します。
控除できなかった分を、翌年分の所得税額から控除する場合にも再度手続きが必要です。

※詳細は、こちらからご確認ください。

制度の概要

この特例を受けるためには、贈与を受けた翌年の２月１日から３月１５日までの間に手続きが必要です。

対象者

[贈与者]満６０歳以上の親又は祖父母
[受贈者]２０歳以上の子又は孫(所得:２，０００万円以下)
 

対象住宅

・床面積が ５０㎡以上２４０㎡以下の住宅
・床面積の２分の１以上が住居用

非課税限度額

累計２，５００万円

贈与税額

累計額を超えた部分に対し、一律２０％が贈与時にかかります。

※相続時精算課税制度により、住宅資金の贈与を受けた場合は、特別控除額とあわせて最大３，０００万円(省エネ性または耐震性を満たす住宅の場合は３，５００万円)まで贈与税は発生しません。しかし、相続発生時には、非課税限度額５００万円(省エネ性または耐震性を満たす住宅の場合は１，０００万円)を超える金額は相続税の課税価格に含まれます。
※基礎控除の１１０万円とは併用できませんのでご注意ください。

※詳細は、こちらからご確認ください．